Ｋライフ｜下流老人的快適小屋暮らし

「生活保護 高齢者世帯５割超」という記事が朝日新聞の今日の朝刊にあったので、以下に記録する。

公的年金足りず　家賃負担は重く
生活保護を受給する世帯に占める65歳以上の高齢者世帯の割合が初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に３月分の速報値を公表。高齢者世帯が50.8％になった。公的年金だけではやり繰りできず、家賃の負担に耐えられなくなるケースが目立ち始めている。
　今年３月に生活保護を受給したのは162万6919世帯で、そのうち高齢者世帯が82万6656世帯だった。目立つのは単身者で、生活保護を受ける高齢者の90.5％を占めた。
　もらえる公的年金が少なく、持ち家がなければ生活苦に陥りやすい。

具体例は概略　～ 埼玉県の女性（68）は2年前に夫を亡くし、毎月の収入は自らの年金5万円と夫の遺族年金5万円の計10万円で持ち家無し。市営住宅の家賃約４万円と社会保険料が年金生活に重くのしかかり、１年半前から生活保護を受給。「一生懸命働いてきて、自力で生活できなくなるなんて」 ～

生活保護を受ける高齢者世帯の持ち家率は急低下している。厚労省によると、2002年の約10.7％が12年には約8.9％に。持ち家の有無に関わらず60歳以上の単身世帯の平均収支は赤字（総務省の15年家計調査）で、家賃を払いきれず生活困窮に陥るケースが相次いでいるようだ。

住宅確保策 政府が検討
こうした状況を受けて、政府も検討に乗り出した。国土交通省は４月、持ち家が無い高齢者や低所得者らの住宅確保策を検討する有識者会合を設置。家賃補助や高齢で保証人を確保できないことで入居を拒まれないような対策を検討しており、夏にも一定の方向性を示す。もともと低所得者向けには公営住宅を整備してきたが、人口が減るなかで大幅に増やすことが難しいためだ。
生活困窮者への支援をしている自立生活支援センター・もやい理事の稲葉剛さんは「老後の貧困不安が拡大した要因は、年金制度と住宅政策の失敗だ。先進国の多くは低所得者向けの家賃補助（住宅手当）があるが、日本にはない。生活保護の手前に家賃補助を導入するなど、住宅政策の転換に向けた議論が必要だ」と指摘している。

　

以上、6月2日朝日新聞朝刊の記事から
　
これを読む限りでは住宅の有無が生活保護受給の分かれ目であり、低所得者であってもも住宅があることで生活保護に頼らず生きて行けそうだと思う。
たとえそれが吹けば飛ぶ様な粗末で貧相な小屋であってもということであり、それが健康で快適ならばなおさらということである。